1955年、米国がパナマに支払う運河地域の年間使用料は43万ドルから193万ドルに引き上げられた（レモン・アイゼンハワー条約）が、1956年に
エジプトがスエズ運河を国有化したことからパナマでも運河の国有化要求が高まった。
1964年1月には運河地域にある高校にパナマ国旗を掲げようとした学生等20数名が死亡する事件（国旗事件）が発生し、当時大統領であったチアリは、米国との外交関係を断絶した。3ヵ月後、外交関係再開と共に、新しい運河条約の交渉を開始することが決定された。
10月に大統領に就任したロブレスは新しい運河条約の交渉を開始し、1967年、米国とパナマは、新しい運河条約草案を発表した。
1968年、アルヌルフォ・アリアスが大統領に選出されたが、オマル・トリホス中佐等の
クーデターにより失脚し米国に亡命した。暫定執政評議会により政党は解散させられ、国家警備隊最高司令官となったトリホスが政治の実権を握った。1972年、新議会が制定した憲法により大統領制は維持されたが、トリホスは政府主席として大統領と同様の権限を得て、農地改革、農村開発、道路整備等を実施し地方の開発を推進し、左派ポピュリズム的な政策を実施した。
新運河条約
1964年の事件をきっかけとして米国政府内でも運河をパナマに返還すべきであるとの議論が高まった。1970年、トリホスは1967年の運河条約草案を破棄し、改めて新しい運河条約の交渉を開始した。1973年には、パナマにおいて国際連合安全
保障理事会が開催され、パナマ運河に対するパナマの主権を認め、ヘイ・ビュノー・バリリャ条約を破棄し、パナマの主権を尊重した新条約を成立させることを勧告する決議案が提案された。この決議案は、米国の拒否権発動により採択されなかったが、理事15カ国のうち米国及び英国を除く13カ国の支持を得た。
また、1974年には、ヘイ・ビュノー・バリリャ条約及びその改訂条約を破棄すること、運河地域の貸与を期限付きのものとすること、新条約に規定された貸与期間満了と同時に運河地域における米国の管理権は失効し、パナマに運河が返還されること等を内容とする新しい運河条約の原則（キッシンジャー・タック宣言）が発表され、条約交渉は前進した。
1977年に新しい運河条約及び運河中立条約（トリホス・
カーター条約）がトリホスとカーター米国大統領により署名された。新運河条約は、1999年12月31日まで米国が運河の
運営・維持・防衛を行うことを規定し、米国は返還まで通航料収入の一部をパナマに支払うことになった。運河中立条約は、すべての国家に運河通航権があるとしながらも、パナマ及び米国が運河中立維持のため運河の防衛にあたると規定している。1979年にふたつの条約は発効した。
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
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